中国に対抗、万博にアフリカ首脳ら招待へ…インフラ先進技術アピール・日本企業とのパイプ作りも

　政府は、１３日に開幕する大阪・関西万博に、アフリカ各国の首脳を招く方向で調整に入った。アフリカは高い経済成長が続くがエネルギーなどのインフラ（社会基盤）整備が不十分な地域も多い。万博で出展される先進技術を課題解決策として示すほか、日本企業とのパイプ作りも促し、発展を後押しする。関係強化によりアフリカへの影響力を強める中国に対抗する。

　複数の政府関係者が明らかにした。招致は会期中の８月下旬を予定している。ケニアやナイジェリア、タンザニアといった万博参加国のほか、参加しない南アフリカやナミビアなどを含めて広く呼びかける。出展規模が小さい国は首脳が来場しないケースもあり、日本政府として改めて招く。

　アフリカは、インフラ整備が遅れている一方、規制が少なく、新技術の導入に意欲的な政府も多いとされる。ＩＴ（情報技術）分野などでは最先端の技術が一気に普及するケースが相次いでいる。

　万博会場では、水素やアンモニアを活用した発電技術や、ＡＩ（人工知能）による健康診断システム、走行中にワイヤレスで充電できる電気自動車（ＥＶ）のバスといった最先端の技術が出展予定で、インフラ整備の参考にしてもらう。

　万博に合わせ、経済産業省などが、各国の首脳らと日本企業のトップらが交流するビジネスフォーラムも開催する方向だ。アフリカでの事業展開を検討する企業を募り、計３００～５００人程度の出席を見込む。

　８月２０～２２日には横浜市内で、日本主導でアフリカへの支援を議論する「アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ）の開催が予定されている。政府は万博とＴＩＣＡＤを通じ、アフリカでの存在感を高める狙いがある。

　アフリカは、人口が現在の１５億人から２０５０年に２４億人に増えると推計され、世界の４人に１人を占めると見込まれる。石油や鉱物など天然資源も豊富で、世界経済の「最後のフロンティア」と呼ばれている。近年は中国やロシアが関係強化を図っており、特に中国はインフラ整備に多額の資金を投じている。