石破首相、相互関税見直し求めトランプ米大統領と電話会談…「担当閣僚指名して協議」で一致

　石破首相は７日夜、米国のトランプ大統領と電話で約２５分間、会談した。首相はトランプ政権が打ち出した「相互関税」に関して「強い懸念」を伝え、措置の見直しを求めた。両首脳は、担当閣僚をそれぞれ指名して協議を続けていくことで一致した。

　会談後、首相が首相公邸内で記者団に明らかにした。首相は会談で、「米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べた。そのうえで、「一方的な関税（措置）ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」との考えを示した。

　トランプ氏は「国際経済で米国が置かれている状況」を説明したという。巨額の貿易赤字の状況などに言及したとみられる。

　首相は、担当閣僚による協議を通じて、「米国に措置の見直しを強く求めていく」と強調した。人選については「今後進めていく」と述べるにとどめた。

　首相自らの訪米については、担当閣僚の協議の推移を見ながら、「最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することは当然考えている」と語った。