被害女性に見舞金１００万円は「口封じ」、女性退職聞いた中居氏「色々たすかったよ」…フジ第三者委
完了しました
ハラスメントに甘い姿勢――。フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会は、３１日に公表した調査報告書で、今回の事案を生んだ経営陣の責任、企業風土を厳しく追及した。社としての人権意識の欠如が、今回の性暴力につながる背景にあったとも指摘した。
調査報告書によると、中居正広氏は事案のきっかけとなった２０２３年６月の食事会に、以前に中居氏に女性を紹介した同社の幹部社員も参加すると思わせ、女性を誘っていた。実際には他に参加者はなく、当日に幹部社員の関与はなかったとした。一方、事案発生後、幹部社員は弁護士を紹介するなど中居氏側に立って動いていた。見舞金名目で女性の入院先に１００万円を届けたことを「口封じと評価し得る」とした。
中居氏と幹部社員との生々しいメールのやりとりも、報告書で明らかになった。
事案から約２か月がたった頃、中居氏は幹部社員に「協力を願いたいです」などと事態の収拾を相談。幹部社員は「かしこまりました！」と応じていた。
昨年９月に幹部社員が女性が退職したことを伝えたところ、中居氏から「了解、ありがとう。ひと段落ついた感じかな。色々たすかったよ」と返信があった。幹部社員は「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立てることがあれば、動きます！」と返していた。
第三者委は、今回の事案を取引先から社員に対する人権侵害「カスタマーハラスメント」と位置付け、同社がそれを「助長」した可能性があるとした。同社が有力タレントやプロダクションなどとの食事会に同席させる社員を、性別・年齢・容姿などに着目して選び、良好な関係を築くために利用していたと指摘。特にバラエティー制作局で顕著だったという。
役職員へのアンケートなどでも、取引先が気に入りそうな社員やアナウンサーを接待要員として同席させ、お酌などを要求していた事例も明らかになった。
その中で、当該の幹部社員が関わる類似事案２件を認定した。２１年、幹部社員は中居氏と別の番組出演者のためにホテルのスイートルームで飲み会を開き、女性社員たちを呼び出した。途中で中居氏は２人きりになった女性社員の膝や肩に触れるなどのセクハラ行為をした。１０年以上前には、この幹部社員が女性社員を番組出演者との会食に呼び出した。途中で女性と２人きりになった出演者は突如、下半身を露出したという。
◇
報告書では、同社の人気番組に出演していた女子プロレスラーの自殺や、性加害問題が顕在化した旧ジャニーズ事務所所属タレントの起用など、重大な人権侵害のリスクを経験してきたにもかかわらず、「教訓を学び取ることができなかった」と強調した。
今回の事案について、当時の港浩一社長と大多
グループの役員人事について、（元取締役相談役の）日枝久氏が大きな影響力を行使し、公正さや透明性を欠いたものになっていたと責任を指摘。企業風土の醸成に与えた影響も大きいとし、記者会見で竹内朗委員長は日枝氏に「一定の説明責任はある」とした。
