定年前退職の町職員に「人事・組織の秘密保持」、違反なら損害賠償との誓約書要求…反発受け撤回

　山形県西川町が３月３１日、定年前に退職する職員に対し、人事や組織などに関する秘密情報の保持と、違反した場合の損害賠償を明記した誓約書への署名を求めようとし、反発を受けて取りやめていたことが、町への取材でわかった。労働局や労組の関係者は「聞いたことがない事例」としている。

　複数の町関係者によると、町では同日付で、職員６人が定年以外の理由で退職した。町は辞令交付式の後に町役場で、退職者に対し、誓約書への署名を求めようとした。しかし、退職者が反発したため、町側が撤回したという。

　町関係者によると、誓約書には、〈１〉退職後も秘密情報を第三者に漏らしたり使用したりしない〈２〉この誓約に違反し、町役場に損害を与えた時は、賠償する――などと書かれていた。

　山形労働局や、全日本自治団体労働組合県本部によると、地方公務員法により自治体職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、退職後も同様だと定められているため、退職時に重ねて誓約書の記入を求めたケースについては「聞いたことがない」という。

　菅野大志町長は取材に対し、「総務課長との間で、退職者に対し守秘義務についての確認をするという話はしたが、具体的な中身はわからない」と述べ、自身は関与していないとした。

　定年以外の理由で退職した町職員は、菅野町長就任後の２０２２年度に５人、２３年度に７人いる。

　定年以外の理由で退職した町職員を巡っては、３月５日の町議会定例会で、佐藤光康議員が退職者数の多さを指摘。その上で、退職者から聞いた悩みの内容はパワーハラスメントの定義にあたるのではないかなどと発言した。その一般質問の中継動画は動画サイト「ユーチューブ」で非公開となっている。