日経平均株価は１０００円超下落、午前終値は３万４６７３円…２円以上円高進み１４７円台前半

　３日の東京株式市場は、トランプ米大統領が相互関税の詳細を発表したことを受けて世界経済や国内産業への影響に対する懸念が広がり、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１６００円超下落した。午前の終値は、前日終値比１０５２円１８銭安の３万４６７３円６９銭だった。

　米国の相互関税で、日本は２４％の関税が適用されることになった。市場では税率が想定より高かったと受け止められ、企業の業績悪化への懸念が急速に広がっている。自動車株や半導体関連株など幅広い銘柄が売られ、全面安の展開となっている。

　東京外国為替市場の円相場は午後１時現在、前日（午後５時）と比べて２円４０銭程度円高・ドル安の１ドル＝１４７円台前半で取引されている。３月中旬以来、約３週間ぶりの円高・ドル安水準となる。世界経済の減速に対する懸念から、比較的リスクの低い資産とされる円を買う動きが進んでいる。

　市場では「関税がどの程度の影響を及ぼすかは、まだ見通せない。米政府が新たな関税を発表する可能性もあり、雰囲気は当面変わらない」（大手証券）との見方があった。