米相互関税、政府衝撃「想定以上の内容だ」…武藤経産相「日本企業の対米投資の余力をそぐ」

　日本政府・与党内には２４％の相互関税適用に「想定以上の内容だ」（自民党幹部）と衝撃が広がっている。石破首相は３日午前、関税措置の影響を精査し、資金繰りなどの対策に万全を期すよう関係閣僚に指示した。

　これに関連し、林官房長官は同日午前の記者会見で「これまで様々なレベルで懸念を説明してきたにもかかわらず、米国が相互関税措置を発表したことは極めて遺憾だ」と述べ、米側に措置の見直しを申し入れたと説明した。

　また、武藤経済産業相は緊急の記者会見を開き、ラトニック米商務長官とオンラインで会談したことを明らかにした。「関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぎ、米国経済に悪影響を与えることを具体的に説明した」と語った。経済産業省は同日、省内に対策本部を設置する。具体的な企業への支援策を検討する方針だ。