ＥＴＣシステム障害、１６路線・９６料金所に拡大…料金所はそのまま通過させ後日精算に

　６日午前０時半頃、東名高速道路や中央道など、中日本高速道路（名古屋市）が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）が利用できなくなる障害が発生した。障害は同日午後７時半時点で１都６県（東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、岐阜、三重）の１６路線、計９６か所の料金所に拡大。最大約６キロの渋滞が発生し、渋滞に絡む事故も起きた。同社は５日に行ったＥＴＣシステムの改造作業が関係しているとみて、復旧を急いでいる。

　同社管内でのＥＴＣの大規模なトラブルは、２００５年の道路公団民営化以降で初めて。６日夕、記者会見した同社の中井俊雄・保全企画本部長は「多くの皆様に大変ご迷惑をおかけした。心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

　同社によると、システムの改造作業は、７月頃に予定している深夜割引の見直しに向けたもので、同社はこの作業が関係しているとみて、不具合が起きる前の状態に戻す作業を行っている。外部からサイバー攻撃を受けた形跡は確認されていないという。

　ＥＴＣが利用できなくなった料金所では、係員が一般レーンで通行料金の精算作業を行ったが、渋滞が発生。同社は渋滞解消のため、同日午後、通行料金は後日精算とし、料金所をそのまま通行できるようにする措置を取った。同社は利用者に、ホームページのＱＲコードを読み込み、専用ページから精算手続きを行ってほしいと呼びかけている。

　障害の影響で、ＥＴＣ専用のスマートインターチェンジも一部が閉鎖された。

　国土交通省は同日、同社に早期の復旧や渋滞への対応、原因究明を指示した。

　ＥＴＣは、渋滞の緩和などを目的に０１年に本格導入された。国交省によると、今年１月時点の利用率は９５・３％に上る。