ＮＹダウ終値、２２３１ドル安の３万８３１４ドル…８か月ぶりに４万ドルを割り込む

　【ニューヨーク＝小林泰裕】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２２３１・０７ドル安の３万８３１４・８６ドルだった。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、２０２４年８月以来、８か月ぶりに４万ドルを割り込んだ。

　米メディアによれば、１日の下落幅としては、コロナ禍の２０年３月１２日（２３５２・６０ドル下落）に次ぎ、史上３番目の大きさとなった。スマートフォン大手アップルが７％安、半導体大手エヌビディアも７％安となった。

　ダウ平均は３日も急落し、終値は前日比１６７９・３９ドル安だった。２日連続の大幅下落で、合計の下落幅は計約４０００ドルに達した。

　トランプ米大統領は２日に相互関税について発表し、日本に２４％の関税を新たに課すことなどを明らかにした。また、３日には自動車に対する２５％の追加関税も発動した。中国政府は４日、対抗措置として米国からの全ての輸入品に３４％の関税を課すと発表した。関税の応酬による世界景気の悪化への警戒感が強まった。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は９６２・８２ポイント安の１万５５８７・７９だった。電気自動車大手テスラは１０％安だった。