国民一律の現金給付案、米関税や物価高対策などで自公が要求へ…所得制限設けず１０万円求める声も

　自民、公明両党は９日、米国の関税措置や物価高の対策として、国民一律の現金給付を行うよう政府に要求する方向で調整に入った。政府は慎重に検討する。夏の参院選を見据え、実施する場合は２０２５年度補正予算案を編成し、今国会での成立を目指す。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民の森山幹事長が８日夜、首相公邸を訪れ、石破首相に給付の検討を求めた。自民の小野寺政調会長と公明の岡本政調会長は９日に国会内で会談し、こうした内容について協議した。公明は近く対策の提言をまとめる。

　米関税や物価高による家計への影響を考慮し、自民内では１人あたり３万～５万円程度とする案が浮上している。公明内には１０万円を求める声もある。所得制限は設けない方向で検討しており、実施には数兆円以上の財源が必要となる見込みだ。

　政府内では、巨額の財源が必要なことや補正予算案の審議で国会日程が窮屈となることを理由に慎重論が根強い。少数与党下で野党の賛同を得られるかどうかも不透明だが、参院選を前に「何もやらないわけにはいかない」（高官）との意見もある。給付の効果や世論の動向などを見極め、最終判断する方針だ。