米、自動車への２５％の追加関税発動…トランプ大統領「アメリカが再び豊かになり始めた日」

2025/04/03 13:04

田中宏幸

【動画】トランプ氏、日本の関税指摘「我々にコメを売ってほしくないからだ」…相互関税発表

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２日、「相互関税」の詳細を発表した。全ての輸入品に対して一律１０％の関税を設定し、相手国・地域の関税率や独自に採用する規制や税制などの非関税障壁に応じて税率を上乗せするとしている。発動されれば、日本には計２４％の関税が新たに課されることになる。また、米政権は３日午前０時１分（日本時間午後１時１分）、全ての国・地域から輸入される自動車に対する２５％の追加関税を発動した。

関税に関する大統領令を手にするトランプ米大統領（２日、ホワイトハウスで）＝ロイター

　相互関税は国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく措置。一律１０％の関税は５日午前０時１分、上乗せ分は９日午前０時１分にそれぞれ発動する。

　４月２日にホワイトハウスの庭園「ローズガーデン」で演説したトランプ氏は、「２日は、米国産業が再生し、再び豊かになり始めた日として永遠に記憶されるだろう。何十年もの間、我が国は敵味方を問わず略奪の対象となってきた」と主張した。

　相互関税は、昨年の大統領選で公約に掲げた一律１０％の関税に加え、各国の非関税障壁なども考慮して関税率を算出し、その半分程度を課す形とした。米政権は日本が米国からの輸入品に課している関税率について「４６％」と主張し、米国は日本からの輸入品に計２４％を課すとした。

　例えば、日本から輸出している建設機械の関税率は０％から発動後は２４％、一定量を超えると２６・４％の関税がかかる牛肉は、単純計算で税率が５０・４％になる可能性がある。

　日本以外の国・地域に米国が課す税率は、中国が計３４％、欧州連合（ＥＵ）が計２０％、ベトナムが計４６％などとなっている。

　税率が上乗せされるのは、米国が巨額の貿易赤字を抱える国・地域や非関税障壁で国内産業を保護していると米国が認めた国・地域が中心となった。これらの国・地域を米ホワイトハウス高官は「最悪の違反者」と表現し、約６０か国・地域が対象になると説明した。日本は米国からの輸入品に対する関税の多くを撤廃しているが、コメや牛肉など一部の農業分野には高い関税率をかけており、対象に含まれた。トランプ氏は演説で、日本について「我が友である日本はコメに７００％の関税を課している。米国のコメを売りたくないからだ」と批判した。

　米ホワイトハウスによると、追加関税を発動済みの鉄鋼・アルミニウム製品や、３日に発動した自動車は相互関税の対象外で、税率は上乗せされない。また、カナダとメキシコは相互関税の対象外で、３月４日に発動した輸入品に対する２５％の関税措置が引き続き適用される。