米相互関税で日本のＧＤＰ０・５９％低下との分析…トランプ氏、貿易赤字を「富の流出」と問題視
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トランプ米大統領は全世界を対象に一律１０％の関税措置を導入することを決めた。米国が貿易赤字を抱える国や非関税障壁があると認めた国・地域にはさらに高い関税率を設定しており、日本経済への下押し圧力となることは避けられない。
米国は日本の最大の輸出相手国で、３日には自動車に対する２５％の追加関税も発動した。野村総合研究所の木内登英氏は、相互関税で日本に２４％の関税が課されれば、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は１年間で０・５９％低下すると分析している。
貿易赤字を「富の流出」と問題視するトランプ氏は、相互関税によって貿易相手国からの輸入を減らすとともに、個別交渉を通じて関税の引き下げや非関税障壁の緩和を迫り、米国製品の輸出を増やす狙いだ。日本政府は米国の要望を見極めながら、見直しを強く働きかけることが必要だ。（ワシントン支局 田中宏幸）
