米相互関税に中国商務省「一方的ないじめ行為」…世界各国が激しく反発

　【ロンドン＝中西梓、モントリオール＝山本貴徳、北京＝照沼亮介】米国のトランプ大統領が「相互関税」の導入を表明したことを受け、世界各国は激しく反発している。当面は米国との交渉に当たるとみられるが、報復関税の応酬に発展すれば、保護主義が加速し、世界経済の分断と減速を招くのは必至だ。

　「冷静さを保ち、協定の締結に全力を尽くす」。英国のジョナサン・レイノルズ・ビジネス貿易相は２日に声明を発表し、米国と貿易協定の交渉を継続する考えを示した。一方で「我々には様々な手段があり、行動をためらわない。誰も貿易戦争は望んでいないが、あらゆる可能性を排除しない」として、報復関税に含みを残した。

　欧州連合（ＥＵ）に加盟するスウェーデンのウルフ・クリステション首相も２日の声明で「米国が貿易制限の道を進み始めたことは深く遺憾に思う。世界をより危険なものにする」と批判した。

　中国商務省は３日午前、「自国の権益を守るために断固として対抗措置をとる」とのコメントを発表した。「相互関税」について、「国際貿易のルールに適合せず、関係者の正当な権益を損なうものであり、一方的ないじめ行為である」と批判した。

　一方で、相互関税の対象ではないが、すでに２５％の関税が課されているカナダのカーニー首相は２日、首都オタワで記者団に対し、「国際貿易体制を根本的に変える措置だ」と相互関税を批判し、「関税には対抗措置で立ち向かう。カナダの労働者を守る」と述べ、３日にも具体策を公表する方針を示した。