北海道新幹線の札幌延伸８年遅れ、鈴木道知事らが緊急要望…「沿線まちづくりやＪＲ北海道の経営に多大な影響」

　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の整備を巡り、国土交通省の有識者会議が開業見通しを２０３８年度末頃とする報告書を提出したことを受け、地元自治体や経済団体でつくる北海道新幹線建設促進期成会（会長＝鈴木知事）は４日、同省を訪れ、中野国交相に開業時期の早期明示などを求める緊急要望を行った。

　要望書では、当初目標の３０年度末開業からずれ込むことについて、「沿線自治体のまちづくりの取り組みやＪＲ北海道の経営など、様々な分野に多大な影響が及ぶ」と訴え、▽開業遅れの理由の丁寧な説明▽一日も早い開業時期の明示▽幅広い分野を支援する政策パッケージの作成――などを求めた。

　鈴木知事は要望後、記者団の取材に「政府を挙げて影響を最小限に抑えるパッケージを組む必要性について、一定の理解をしていただけた」と話した。中野国交相は知事らに「各方面の影響について地域から様々な要望をうかがい、対応を検討していきたい」と話したという。

　ＪＲ北海道は、札幌延伸の遅れによる影響を見極めながら開業に向けて準備する方針だ。１日に発表した２０２５年度事業計画によると、新幹線駅舎の工事や高架橋増設工事などを進めるとした。札幌延伸に伴ってＪＲ北から分離される並行在来線についても、関係者に協力するとした。

　ＪＲ北の綿貫泰之社長は１日の記者会見で、「新幹線の開業スケジュールによらず、長期経営ビジョンなどで盛り込んだ札幌駅周辺開発や、当社単独で維持困難な線区の課題解決と経営改善に向けた取り組みを全力で行う」と強調。法律で３０年度までとなっている国からの財政支援継続については、「国にしっかり相談していかなければならない」と述べた。