石破首相、商品券問題を陳謝「国民感覚からかけ離れていた」…物価高や手取り増対策も強調

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　石破首相は１日午前、２０２５年度予算の成立を受けて首相官邸で記者会見し、物価高対策や国民の手取り増に向けた対応に注力すると強調した。最低賃金の引き上げを進め、ガソリンやコメ価格の抑制などに取り組む方針だ。米国による自動車への追加関税への対応も打ち出した。

　首相は予算の執行などを通じて「国民が抱く不安に向き合い、できる限り取り除く」と述べ、最低賃金引き上げに向けた対策を５月までに取りまとめる考えを表明した。

　物価高対策では、ガソリン価格抑制のための石油元売り各社への補助金を継続するとともに、ガソリン税に上乗せされている暫定税率廃止について「政党間協議が加速されていくと承知している」と述べた。

　高騰が続くコメ価格に関しても「必要ならちゅうちょなく対応を行う」として政府備蓄米の追加の放出も念頭に置く姿勢を示した。

　米国が３日に発動予定の輸入自動車への２５％の追加関税に対しては、日本の適用除外を求める交渉を続ける方針を改めて示した。国内向けに全国１０００か所に中小企業などを対象とする特別相談窓口を設置し、資金繰りや資金調達支援も強化する考えだ。

　一方、首相は記者会見の冒頭、自民党衆院議員に１０万円分の商品券を配布したことを改めて陳謝し、「国民感覚からかけ離れたことは率直に認めなければならない。自分を見失っていた」と反省の弁を述べた。