トランプ政権、報復応酬の中国には１２５％の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」

　【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】米国のトランプ政権は９日、「相互関税」のうち、第２弾として発動した約６０か国・地域への関税率の上乗せ措置を９０日間停止すると発表した。米国に対して報復措置を打ち出した中国は停止の対象外で、相互関税も含めた追加関税は計１２５％となった。一方、中国は１０日、報復措置として米国からの全ての輸入品に対して８４％の追加関税を発動した。

　相互関税の第２弾は、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動したばかりだったが、わずか１３時間余りでの軌道修正となった。長期金利の上昇や株価下落など金融市場の動揺を米政権が意識した可能性がある。

　第１弾として５日に発動したカナダとメキシコを除くほぼ全ての国・地域に適用する一律１０％の基本税率は維持され、２４％だった日本への相互関税は１０％に下がった。また、鉄鋼・アルミニウム製品や自動車への２５％の追加関税も維持される

　トランプ大統領は９日午後、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。

　報復関税などの対抗措置を打ち出した中国に課す相互関税は８４％から１０５％に引き上げられ、追加関税は計１２５％となった。トランプ氏は記者団に、「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる」と主張した。ただ、「中国は取引を望んでいる」とも述べ、今後、中国との協議に応じる可能性も示唆した。

　米国の対応に対し、中国商務省の 何詠前（フォーヨンチエン） 報道官は記者会見で、「話し合うなら扉は開いているが、戦うなら最後まで受けて立つ」と述べた。