［深層ＮＥＷＳ］トランプ関税巡る中国の次の一手…東京財団・柯隆主席研究員「米国債の売却検討か」

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　早稲田大の中林美恵子教授と東京財団の柯隆主席研究員が１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。米国が「相互関税」の一部を９０日間停止すると発表したことや、米国と中国の対立について意見を交わした。

　中林氏は、米国の「相互関税」発表後、債券市場が動揺したことに注目し、「金利が上がるのはトランプ氏が一番望んでいないこと。景気が悪くなり、インフレ（物価上昇）の原因になる。それを（トランプ氏は）恐れた」との見方を示した。柯氏は「中国は世界で２番目に米国債を持っており、次の一手として米国債の売却を検討しているだろう」と指摘した。